モゲチェック | オンライン型住宅ローン借り換えサービス
床面積 中古マンションの場合は内法寸法による床面積となります。壁芯寸法による床面積よりも若干小さくなります ので、中古マンションの壁芯寸法による床面積が52㎡位のときは、 登記を行う司法書士に確認を取ること をお勧めします。 2. 借入金・債務 勤務先からの借入金の場合、 0. 2%未満の利率は住宅ローン控除の対象外 となります。 3.耐震性 上表の築年数・耐震性の項目にもあるように、 耐震性を保証する書類①~④のいずれか一つの添付が必要 となります。 すまい給付金 すまい給付金の注意点は何ですか? 【住宅ローン減税】マンションの広さや価格に影響？ 床面積ルール緩和から予想されること. 売主と床面積などです。 すまい給付金とは? 消費税増税による住宅取得者の負担軽減のため創設された制度です。住宅ローン控除は所得税・住民税から控除する仕組みですが、 収入が低い層の場合、効果は薄れます 。 それを補うために補助金を給付するもの です。 すまい給付金の条件 中古マンションを購入する場合のすまい給付金の適用条件は下表の通りです。 すまい給付金の注意点 1.売主 中古マンションの売主は、宅地建物取引業者が条件となります。 個人の場合、売買契約した場合の消費税がかかりませんので、すまい給付金の対象外となります。 2.実施期間 すまい給付金は、消費税率が8%に引上げられる 2014年4月に引渡しされた住宅から、2021年12月までに引渡し・入居した住宅が対象です。 3.床面積 中古マンションの場合は内法寸法による床面積となります。 壁芯寸法による床面積よりも若干小さくなります。中古マンションの壁芯寸法による床面積が52㎡位のときは、登記面積が50㎡以上になるか、未満になるか判断の難しい点ですので、 司法書士に確認を取ることをお勧め します。 次世代住宅ポイント 次世代住宅ポイントの注意点は何ですか? 売買契約締結から3か月以内にリフォーム工事請負契約締結です。 次世代住宅ポイントとは? 省エネ性能、バリアフリー性能、耐震性能などを備えた住宅や家事負担の軽減に貢献するリフォームに対してポイントを発行し、様々な商品と交換できる制度 です。中古マンションを購入してリフォームする場合の獲得ポイント(上限)は下表の通りです。 次世代住宅ポイントの条件 中古マンションを購入する場合の次世代住宅ポイントの適用条件は、下表のいずれかのリフォーム工事を行った場合です。 次世代住宅ポイントの注意点!
【住宅ローン減税】マンションの広さや価格に影響？ 床面積ルール緩和から予想されること
一定の期日までに契約が締結されていること。 ・新築注文住宅:2020年9月末 ・分譲住宅・既存住宅・増改築等の場合:2020年11月末 2. 新型コロナウイルスの影響により、注文住宅や分譲住宅・既存住宅・増改築住宅等住の入居が遅れたこと。 3. 2021年12月31日までに入居すること 中高住宅を購入し増改築が遅れた場合 1. 下記のいずれかの期日までに増改築等の契約が締結されていること。 ・ 既存住宅取得の日から5ヵ月後まで ・関連税制法案の施行の日から2ヵ月後まで 2.
住宅ローン控除が対象外になるケースは？適用条件を確認しよう
ローンを組んで中古住宅を購入し、リフォームをするケースも少なくありません。 しかし住宅ローン控除とリフォーム減税は、 基本的には併用できません。 (一部を除く) リフォーム減税制度は、次の2種類です。 ローン型減税:リフォーム資金を金融機関などから借りたとき 投資型減税:リフォーム資金を個人の預貯金などから拠出したとき それぞれ耐震・省エネ・バリアフリーなどのリフォーム工事が減税対象です。住宅ローン控除との併用が可能なのは「投資型減税の耐震工事」だけです。 まとめ 住宅ローン控除はローンを組んで家を購入・リフォームした際に、各年の所得税より税額控除できる減税制度です。 【住宅ローン控除利用時のポイント】 一定の要件を満たせば、新築・中古住宅ともに利用できる 中古の場合、特有の条件(築年数や耐震性など)がある 住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要 住宅ローン控除とリフォーム減税の併用は基本的に不可(投資型減税の耐震工事のみOK) 中古住宅購入の際は、住宅ローン控除の適用条件について不動産会社や金融機関に相談してみましょう。 (執筆者:茶谷利津子) ▼不動産購入をご検討の方 詳しくはこちら▼ 売りたい人も買いたい人も ▼遠鉄の不動産へお問合せください▼
2%以上の金利で借りること あまりに低金利、もしくは無利子で受けたローンは住宅ローン減税の対象にならない。たとえば、親類から借りたお金や、勤務先から受けた0. 2%未満のローンなどがこれに当たる。 住宅の金額にもよるが、低金利だからと飛びついてしまうと住宅ローン減税を受けたほうがお得だったという可能性もある。超低金利で借りるチャンスがあるときはよく検討してみよう。 ●床面積は「登記面積」で決まる 住宅ローン減税の条件の1つである「床面積が50平米以上であること」これは登記簿に記載されている面積のことを指す。販売されているマンションで記載されている面積は「壁芯面積」なのに対して、登記は「内包面積」と呼ばれるもの。 壁芯面積の方が内包面積よりも広い数字が出るので販売のときは「壁芯面積」が使われることが多い。50平米以上だと思って購入して登記面積を見たら50平米未満だったということもあるので注意しよう。 住宅ローン減税を受けるまでの流れ 住宅ローンを組んで中古物件を購入する予定であれば、流れを確認しておいたほうが今後の動きが分かりやすいだろう。 1. 住宅の取得 2. 入居(取得から6ヵ月以内) 3. 必要書類の入手・作成 4. 入居の翌年に確定申告で申請 書類不備で住宅ローン減税が受けられないということは避けたい。とくに中古物件の場合は必要書類がたくさんあるので、不動産会社と確認しながらそろえたほうが確実だろう。(ZUU online編集部)