譲渡所得とは何？ Weblio辞書
2100 減価償却のあらまし - 国税庁 」 また、先祖代々で所有している土地や、取得費のわからない不動産の場合、取得費を売却金額の5%相当額とすることができます。 「 No. 3258 取得費が分からないとき - 国税庁 」 以上が、譲渡所得における、取得費・減価償却の解説です。 売却費用の計算方法 冒頭で紹介した、不動産譲渡所得の計算式に戻りましょう。 売却費用とは、下記のような不動産売却時に発生した費用です。 ・印紙税 ・登記費用 ・立退料 etc. ただし、 住宅ローンなどの抵当権を抹消するためにかかった費用は、不動産の売却とは無関係 であると解釈されており、売却費用の対象外です。 不動産買取時に発生する諸経費についてはこちらの記事で詳しく説明しています。 「 不動産買取にかかる費用を徹底解説。手数料・税金・経費はいくら? 長期譲渡所得とはなにかわかりやすく解説！特別控除や税金の計算方法、相続時の判断について完全ガイド | 不動産購入の教科書. - 国税庁 」 以上が売却費用の解説です。 これら取得費・売却費用の合計を売却金額から差し引いたものが譲渡所得です。 以上を踏まえて、いくつかの例で不動産譲渡所得を計算してみましょう。 15年前に3, 000万円で買ったマンション(RC造)を4, 000万円で売却 ・取得費の計算 ①マンションの減価償却費を計算 3, 000万円(取得価格)×0. 015(償却率)×15年(経過年数) = 607万5, 000円(減価償却費) ②マンションの取得価格から減価償却費を引き、購入代金を算出 3, 000万円(取得価格)-607万5, 000円=2, 392万5, 000円 マンションの購入代金: 2, 392万5, 000円 購入時の仲介手数料: 100万円 (簡略化しています) 購入時にかかった印紙税: 1万円 取得費の合計:2, 493万5, 000円 ・売却費用の計算 売却時の仲介手数料: 130万円 (簡略化しています) 売却時にかかった印紙税: 1万円 売却費用の合計:131万円 売却金額から取得費と売却費用の合計を差し引いた金額が譲渡所得です。 売却金額4, 000万円―(取得費2, 493万5, 000円+売却費用131万円) = 譲渡所得1, 375万5, 000円 取得費や売却費用の合計が、売却金額を上回る場合は、利益が出ていないため、譲渡所得はありません。 不動産譲渡所得税とは それでは、いよいよ不動産譲渡所得税の計算方法です。 不動産譲渡所得税は、他の給与所得や事業所得などとは分けて計算します(分離課税)。 また、不動産譲渡所得税は、売却した不動産の所有期間によって適用する税率が異なります。 所有期間 短期譲渡 所得税 長期譲渡 所得税 5年以下 5年超 税率 39.
長期譲渡所得とはなにかわかりやすく解説！特別控除や税金の計算方法、相続時の判断について完全ガイド | 不動産購入の教科書
63% 内訳 所得税30. 63% 住民税 9% 20. 315% 所得税15. 315% 住民税 5% 長期譲渡所得税率 土地や建物を売った年の1月1日現在で、その土地や建物の所有期間が5年以上の場合 所得税15. 315%+住民税5% 税率20. 315% 短期譲渡所得税率 土地や建物を売った年の1月1日現在で、その土地や建物の所有期間が5年未満 所得税30. 譲渡所得とは何か～申告しないと損をする？～. 63%+住民税9% 税率39. 63% 先ほど例にあげた 「 15年前に3, 000万円で買ったマンション(RC造)を4, 000万円で売却した場合 」では 譲渡所得は1, 375万5, 000円 でした。 所有期間が5年を超えているため、 長期譲渡所得 に分類されます。 1, 375万5, 000円(譲渡所得)×20. 315%(長期譲渡所得税率) 譲渡所得税は279万4, 328円 ということになります。 譲渡所得税を軽減させる様々な特例 不動産を売却した際の利益に対して課税される不動産譲渡所得税ですが、様々な特例があり、軽減することができます。 居住用財産の3, 000万円の特別控除 所有者が住んでいた住宅(マイホーム)を売却し、譲渡所得(譲渡益)が発生した場合、 3, 000万円までの譲渡所得は課税対象から控除される という特例です。 つまり、先ほどから例に挙げている「15年前に3, 000万円で買ったマンション(RC造)を4, 000万円で売却した場合」の場合でも、譲渡所得は1, 375万5, 000円と、3, 000万円未満のため、課税対象にはなりません。 譲渡所得が3, 000万円以上の場合も、3, 000万円を引いた額に譲渡所得税率がかけられます。 ・自分が住んでいた不動産、またその敷地や借地権を売却する ・以前住んでいた場合、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売却する ・売却した家屋や敷地について、他の特例の適用を受けていないこと ・親子や夫婦など特別の関係がある人に対して売ったものでないこと などの条件を満たしていれば、特例を受けることが可能です。 詳しくは下記、国税庁ページをご確認ください。 「 No. 3302 マイホームを売ったときの特例 - 国税庁 」 所有期間が10年を超える居住用財産を売却した際の軽減税率 所有期間が10年を超える自宅(マイホーム)を売却した場合は、譲渡所得6, 000万円までの部分を長期譲渡所得よりも低い税率で計算する特例です。これは「居住用財産の3, 000万円の特別控除」と併用することが可能です。 つまり、所有期間が10年を超える居住用不動産を売却し、譲渡所得が6, 000万円だった場合、「3, 000万円の特別控除」によって課税対象は3, 000万円となり、その所得税への税率は14%になります。 「 No.
譲渡所得とは何か～申告しないと損をする？～
63% (所得税30. 63%・住民税9%) 20. 315% (所得税15. 315%・住民税5%) 課税譲渡所得6, 000万円以下の部分 14. 21% (所得税10. 21%・住民税4%) 課税譲渡所得6, 000万円超の部分 20. 315% 非居住用 ※上記税率には、復興特別所得税(2013〜2037年)として所得税の2.